開発前に見る日本の法律一覧
前口上
スタートアップや個人がいいアイディアが思いついた!というとき、人手不足から諸々のチェックが抜けていることも多い。予想していた需要がなかった程度なら単に損失を被るだけだが(それも問題だが)、法律違反でしたは場合により刑事罰もあり大分つらい。
世界的に見ればUberやGoogleのロビー活動だったり、とりあえず作って我を通すという技もあるけれど、極力守れるものは守っておきたい。というわけで個人的に収集した法律をさらしてみる。
開業届
「僕サラリーマン、一晩でいいサービスできた。徹夜して眠いしもうリリースしちゃっていいよね？」
事業となる場合、所得税法第229条（開業等の届出）により事実があった日から一月以内に開業届の提出が必要。
特定商取引法
「食べるだけで自動翻訳能力がつくこんにゃくを売るサイト作った。未来から来たので名乗れない」
特定商取引法11条により販売価格、代金、事業者の氏名、住所等を明示する必要がある。ペーパー住所でもダメで、実際に事業を営んでいる場所を書く必要がある。
青少年インターネット環境整備法
「進路を考える上で社会人の意見を聞くのは参考になる。中高生と社会人をマッチングするサービス作ればはやるのでは？」
改正青少年インターネット環境整備法が2018/2/1に施工済。18才未満がスマホを利用する際のフィルタリングが義務付け。第三者機関である一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が認めたWeb&アプリだと中学生以上OKという特例があったが、EMAが2018/4に事業終了。LINEのAndroid版でも保護者の許可なく対話アプリを利用できなくしている。
電気用品安全法
「永久的に残量なくならないバッテリーを作った。タイムマシーンの設定時間が迫っているので今売りたい」
2018/2/1よりモバイルバッテリーの販売においてPSEマーク取得が義務付け。違反した場合、企業なら100万円以下の罰金、個人なら1年以下の懲役、100万円以下の罰金。
道路交通法
「人手不足なので歩道を自動で進む宅配ロボット作った。業者が待っているのですぐ実用化したい」
現行の道路交通法の解釈だと自動配送ロボットは自動車として扱うので原則として走行できるのは車道に限られる
「運転だるいので完全自動運転車作った。田舎ライフ満喫したいのですぐ動かしたい」
改正案で緊急時に運転できるようにするレベル3までは許可される見込み。一定条件、完全自動運転のレベル4、5については追加の法改正が必要。
金融商品取引法
「ビットコインの売買サイト作りたい。儲けられると宣伝するのにレバレッジは100倍くらいでいいよね？」
まず資金決済法の交換業者に登録する必要がある。現状、証拠金取引に規制はないが、2020年4月に改正法が施工予定で、レバレッジの上限もFXと同様に設定される見込み(2~4倍)。
EU EPA
「私、都の公募担当。国を司るシステムだし、入札は日本企業Onlyでいいよね？」
2019/2/1 EU EPAが発行。EU企業に対して中核市以上の公共入札への参加を認めるている。
インターネット異性紹介事業
「Twitterで恋人募集できるサイト作った。みんないい人なのですぐ公開しちゃっていいよね？」
出会い系サイト事業を営む場合、事業を開始する前日までに、事業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署(少年係)を経由して公安委員会へ、事業開始届出書の提出が必要。
航空法
「人間に代わって荷物運搬するドローン作った。ヤマトも困っているし、はやく使いたい」
ドローンは現状飛行エリアに制限がある。また、操縦者のほかに補助者を配置する義務がある。2019/3にドローン飛行区域と周囲との間に人の立ち入らない緩衝区域を設けることで補助者が不要になる見込み。
eスポーツ
「賞金付きのゲーム大会やりたい。お金ないし、参加者から参加費とっていいよね？」
出場者から出場料を取ると警報の賭博に当たる可能性がある。また、顧客を誘引するための景品になる場合、賞金額は最大10万円となる。
所感
こういうの集めるの好き。リストの半分にも到達しなかったので別途続編書きたい。
免責的何か
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