ideaboxネタその2
前口上
Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5大IT企業の年間売り上げ高総計は88兆円であり、同等規模の会社を日本ベースで作ることができればその法人税により日本の赤字財政を改善できる可能性があります。 https://finders.me/articles.php?id=866
彼らがより母数の多い英語圏にいるという事実はあるのですが、差はそれだけでしょうか。法律的の制限などで不利になっている部分を改善していけばいずれは日本からも巨大なテックジャイアントが出てくるかもしれません。
起業促進: 小規模の会社は賃貸の自宅で登記可能に
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/02259/
一般に建物は商用と居住用に分けられ、それぞれで税率が違います。 そのため、賃貸の物件では規約に商用利用には使えないと書かれていることが多く、会社の登記に使うことができません。
コロナ禍でオフィスをなくすという判断をした会社もありますが、登記用のみに使うオフィスを確保し続けるのは小規模の会社にとって重荷です。SOHOしづらいという点でもフリーランス が法人成りする上でも妨げになっているように感じます。
Webサービスを運営する会社では社員全員がフルリモートという会社もありますし、起業促進のためにも従業員xx人以内、資本金oo円以内の会社については居住用の住宅でも登記可能、商用利用を認めるというのはどうでしょうか。
不正防止のために情報通信業に絞ってもよいと思います。
起業促進: 社外アドバイザーの税制適格ストックオプションの高度要件削除
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/02354/
2019年に税制適格ストックオプションの付与対象が社外アドバイザーにも拡大しましたが、博士号取得者や未踏プロジェクト採択者など一部のものに限られています。
日本は海外の国と比べても転職率が低いですし、専門家にフルコミットの0か1を求めるより、柔軟な部分的なコミットも認めるようにした方がスタートアップにいろいろな知見がたまります。政府の定義する高度人材のみにスコープを絞らず通常社員へと渡すストックオプションと同じで誰でもOKでいいのではないでしょうか？
スタートアップは新しい領域でチャレンジするからこそブルーオーシャンであり、例えばAR領域では眼鏡型のデバイスが次に普及すると言われています。もしかしたらメガネ屋さんで長年勤務していた方の知見が売れる商品を開発するために重要なファクターかもしれませんが、そういった方は現状の高度人材の定義に入っていないと思います。
起業促進: 社外アドバイザーの税制適格ストックオプションの高度要件変更
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/02355/
上の妥協案。
2019年に税制適格ストックオプションの付与対象が社外アドバイザーにも拡大しましたが、博士号取得者や未踏プロジェクト採択者など一部のものに限られています。
甘んじて不正防止などのために高度人材に絞るにしても官と関わりのある資格のみにスコープを絞るのは不合理。 民間企業の採用では民間の資格なども重要なファクターであり、例えばKaggle Masterや競技プログラミングのRed Coderは明確に高度人材と言える。
そういった民間の世情や例えばUSのO1 Visaを参考に高度の要件を実務に寄り添ったものにするべきでは。
人材確保: テストの電子化による計測可能な教科での飛び級容認義務化
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/02358/
教科書ばかり話題ですが、テストの電子化について語られることが少ないように感じます。
背景
- 現在の日本の人口は減少傾向で労働人口確保のために定年延長、外国人の受け入れを行っているが足りていない
- IT領域においてもプログラマーの数が恒常的に足りない
提案
- テスト電子化により飛び級を推奨する。
概要
- 3ヶ月ごとに受けれるデフォルトの電子テストを国が一括で提供する
- 学生はテストに合格すれば飛び級ができる
- 飛び級は計測可能な教科に絞り実習科目は除く
- 先生は通常通りテストを自分で作成してもいいし、デフォルトのテストを使っても良い。
効果
- 労働開始年齢が下がることにより税収アップ
- IT業界の人手不足が解消される
- 学生は在籍期間のみ学費を払えばいいので経済的に恵まれない家庭に産まれてもチャンスが増える
- 先生はブラック労働環境から解放される
起業促進: 特定商取引法に基づく表記の代理公開
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/02472/
インターネット上でビジネスする上でそれが有償の場合特定商取引法に基づく表記というものを記載する必要があります。 これには責任者名や所在地などが含まれます。
線引きが難しいのですが現在の運用だとCtoCのアプリを数回使う程度は業として行っているわけではないので表記なしでもOK、ガンガン転売をしていたり、自らのWebサイト上で課金が発生する場合は業なのでNGとして扱うようにしていることが多いようです。
インターネット上のurlで使われるドメインにおいてもWhoisという所有者情報を報告する必要がありますが、レジストラによってはWhois公開情報代理機能があり自身の住所などを公開する必要はありません。
一般に女性の一人暮らしなどではセキュリティーの観点から自らの住所を極力秘匿するようにしていることが多いように感じます。 自宅で簡単に始められるWebサービスがたまたまヒットして将来的にはGAFAレベルの大きなサービスになれば税収への貢献が期待できます。 現状では個人情報の公開を避けて将来大きくなるビジネスを女性起業家などが暗黙のうちに諦めてしまっている可能性があります。
バーチャルオフィスなどを借りるというやり方が普及してしまうとその営業実態が掴めず逆にネット犯罪が増える気がします。 国の方で特定商取引法の表記に特化した公開代理機能を提供してはどうでしょうか。
