くるみんマークを取得しているIT企業一覧

子育てサポート企業の見分け方

公的な証明で働きやすい企業を見抜くには

20・30代の7割がマネージャーを希望していないそうです。転職でも年収よりワークライフバランスが重要というケースも増えました。たくさん残業しなければいけないなら、高給でなくてもいいという人も増えているのが時代の流れかなと。

経営者が働きやすい会社です、子育て世代に寄り添っていますと口で言うだけなら簡単ですが、転職して入ったら思ったのと違ったというケースもあると思います。完璧ではないものの、くるみんマークは公的な認証であり、その企業のワークライフバランスへの投資の本気度を測る指標になり得るので今回見ていきます。

くるみんマークとは

くるみんマークは子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けた場合に使えるマークです。行動計画を策定する必要があり、いくつかの要件も満たす必要があります。

2022年4月に要件が厳しくなった他、トライくるみんが追加され、要件の厳しさに応じて基本的にプラチナくるみん、くるみん、トライくるみんの3マークの運用になりました。

ざっくりとした基準の違いは以下です。

プラチナくるみん
- 男性育休取得率: 30%以上(<= 13%以上)
- 男性育休・育児目的休暇取得率: 50%以上(<= 30%以上)
くるみん
- 男性育休取得率: 10%以上(<= 7%以上)
- 男性育休・育児目的休暇取得率: 20%以上(<= 15%以上)
トライくるみん
- 男性育休取得率: 7%以上
- 男性育休・育児目的休暇取得率: 15%以上)

また、不妊治療のための休暇制度等の追加要件を満たせば、プラチナくるみん/くるみん/トライくるみんはプラチナくるみんプラス/くるみんプラス/トライくるみんプラスマークになれます。

認定企業が中小企業の場合、上限50万円のくるみん助成金をもらえる他、公共調達においてくるみん認定企業は加点を得られます。

くるみんマークの認定基準

くるみんマークの認定基準の10要件は以下です。

雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
行動計画の計画期間が、２年以上５年以下であること。
策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。
1) 計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が１０％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
2) 計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて２０％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。
計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、7５％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
３歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
計画期間の終了日の属する事業年度において次の（１）と（２）のいずれも満たしていること。なお、認定申請時にすでに退職している労働者は（１）・（２）のいずれも、分母にも分子にも含みません。
1) フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること。
2) 月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと。
次の①～③のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
1) 所定外労働の削減のための措置
2) 年次有給休暇の取得の促進のための措置
3) 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。