かもしれない。ただのポエム
リモートワーク とは
労働者の働き方を場所を起点に考えると実際にオフィスなどの勤務地に行く働き方と、自宅やカフェなどで働く働き方に分けられます。後者はリモートワークやテレワークと呼ばれ、以前までは一部の企業が行うのみでしたが、コロナ禍を機に活用する企業が増えています。
全ての企業がリモートワーク ができるのか
場所の制限から解放されて最高という人もいますが、全ての仕事でリモートワーク ができるわけではありません。パーソル総合研究所の調査によると職種別テレワーク実施率上位は
- WEBクリエイティブ 64.1%
- コンサルタント 61.4%
- 企画・マーケティング 60.4%
- IT系技術職: 53.0%
- 広報・宣伝・編集 52.1%
下位だと
- 福祉専門職 2.2%
- ドライバー 3.2%
- 軽作業 3.9%
- 製造 4.2%
- 建築・土木系技術職 5.9%
で平均27.9%とのこと。
プログラマーやデザイナーは世の中的にはリモートワークしやすい職種、福祉や運送業などはしにくい職種ですね。たまに極端に全部リモートワークにすればいいという人もいますができない/しづらい職種の方が多いというのは忘れがちなポイントです。
コロナ禍
企業活動を行う中でCSR（社会的責任）というのは重要で、企業は利益さえ出れば環境破壊などをしていいかといえばもちろんそうではないです。投資家視点でもそういった責任を果たせない企業は例え利益が出ていても評価が下がります。
2020/11/19現在日本においてはちょうど感染第３波が来ており、ワクチンができるまではこうやっていくつもの波と自粛を繰り返していくのだと思います。
ソフトウェア・エンジニアはリモートワーク しやすい職種ですが、前述のようにリモートワークできているのは半分程度のようです。ハードウェアからむプロダクトもあるにはあるのですがどうですかね？ハードウェア絡むからというより対面絶対主義という新興宗教に入っているからリモートワーク できていないという話もちらほら聞きます。
アメリカではトランプ政権が大手IT企業においてプレッシャーをかけてAmazonが新規の雇用を作ることを宣言していたりしますね。GAFAはテクノロジーで人々から職を奪っているという批判です。
リモートワークでもこれと同じ批判が生じる可能性があります。コロナ禍においてリモートワーク できる職種は少ない。にもかかわらずリモートワーク できる職種がしなかったらCSRを果たせていないのではないか。
ポストコロナ
また、ポストコロナも見据えるとリモートワークできない企業というのはある種ペナルティーを抱えます。
ここ10年で最もDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたのはウイルスと言われるくらい人々にZoomなどは浸透しました。仮にワクチンができた後でもその後は以前の状態と同じに元に戻る可能性は低いです。日立やドワンゴ 、PayPayなどポストコロナでも在宅勤務が標準となる流れがあります。
スタートアップやベンチャーの採用では今までリモートワークというのは出社標準の世の中においてある種福利厚生というか積み増しの要素でした。今後はリモートワークが標準となる企業が増え、出社要件がある求人の方がマイナスという世界が来るという可能性も高いです。
もちろんそういった要件が必要なビジネスもあると思います。しかし、ビジネスの難度が上がるという認識は持つべきだと思います。投資家視点で言えばテレワーク可能なビジネス、働き方にシフトしたが同等の条件で優秀な人を雇うことができ株主資本の最大化につながるかもしれません。
レガシーな職場で提言する方法
こういった主張はIT企業でもある程度社歴が長く、かたいビジネスをしている企業では中々役員の心に響かないこともあるかもしれません。どういう例えだとわかりやすいか考えたのですが、Internet Explorerがいいかなと思いました。(MSさんすいません）
Webフロントの開発ではブラウザの中でInternet Explorerというのはしばしば頭を抱える環境です。サポートしている構文や独自仕様で他と比べるとつらみが多くレガシーなブラウザとして捉えられています。
出社前提のIT企業も今後はこれと同じになります。出社強制=レガシーですね。もちろん一人暮らしで寂しいなどもあるので出社も選べるようにするというのもいいのですが、根本的な考え方としてオール出社前提というのはソフトウェア開発において廃れていくのではないでしょうか。リモートワークに移行できないIT企業は令和時代のInternet Explorer
最後に
直近だと地方移住で起業した人への助成金なんてものも出ていますね。もちろん起業自体は応援したいのですが、一方で起業の成功率というものは低く、短期で地方と首都圏の差が埋まるかというとあまりそんな気はしていないです。
例えば現状でも従業員が一定数いる企業では障害者雇用の義務や罰則があったりしますね。DXが進んだ世界では東京の企業は地方在住の人を雇わないと相応のペナルティーを支払うというルールがあってもいいのではと思いました。
